アイルランドでの仕事
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アイルランドにおけるワーキングホリデー制度では、休暇に付随的な側面として仕事やアルバイト等、就労することが認められています。
アイルランドのワーキングホリデー制度下では、就労制限は特に設けられておらず、フルタイム（1週間39時間迄）の就労が可能となっています。
ここでは、アイルランドにおける仕事やアルバイトに関する情報を紹介していきます。
【仕事・求人事情】
アイルランドでの留学生・ワーホリメーカーにとって、アルバイトなどの就労事情には極めて厳しい現実が待っているようです。
ただし、誰もが全てそういう状況かというと必ずしもそうではなく、自ら職を見つけて就労されている方もいらっしやいます。したがって、厳しい状況には変わりはありませんが、そういう事態を打開するには自らの積極的かつ粘り強い行動が必要不可欠であると同時に、そこには運という要素も絡んでくるものと考えられます。
こういった状況を踏まえると、ぎりぎりの予算や計画で渡航するよりは、日本でしっかりと資金を貯えたうえで渡航する方が無難といえます。ある程度の経済的余裕があれば節約しながらも、アルバイトなどの職探しに時間を費やすことができますし、精神的にも楽です。
また、アイルランドは日本人の観光客が少なく、他の国のように日本食レストランなどの数は極めて限られています。したがって、日本人を相手にするといった職への就労は期待できないことも肝に命じておきましょう。
【仕事の種類】
アイルランドの厳しい就労事情のなかで、ワーキングホリデー・メーカーや留学生が就く職種は以下のとおりとなっています。
・飲食店のホールスタッフ
・ホテルや飲食店などの清掃業務
・スーパーなどのレジ担当
・マクドナルドの店員
・ベビーシッター
【仕事やアルバイトの見つけ方】
地方都市よりもダブリンなど留学生が多く集まる地域には、求人数もそれなりに存在するようです。
現地の情報誌などの求人欄、語学学校の掲示板や語学学校からの紹介、店頭の貼り紙、友人・知人などからの紹介、インターネットの情報、公共の職業安定所（主たる市町村に有）で一時雇用の斡旋を受ける、といった手段や方法によって、多くの人は仕事やアルバイトを探しています。
いずれにせよ自らの行動が鍵になります、断られて当たり前と考え、とにかく数に当たるしかありません。各種店頭での求人貼り紙には常に気を配りことを心がけ、すぐ行動に移せるよう日頃から英文履歴書は複数枚準備しておくことが大切です。
【社会保障番号の取得について】
アイルランドで就労する場合、PPS（Personal Public Service）ナンバーと呼ばれる社会保障番号を取得する必要があります。この番号を取得せずに就労すると、不法就労となります。最寄の福祉事務局（Departoment of Social and Family Affairs）に出向き、社会保障番号取得の申請をします。各地域の福祉事務局の情報は、こちらから。
■申請に必要となるもの
①パスポート
②滞在先の住所を証明するもの
以下のいずれかのものが必要となります。
・賃貸の場合
自己名義の賃貸契約書、または公共料金の請求書・領収書、
または自分の住所と名前が書かれた銀行預金明細書など
・ホームステイや友人・親戚宅などの場合
滞在先の住所が記載してある電話や電気の請求書または賃貸借契約
書及びその請求書または賃貸借契約書に名前が記載されている人物
からの手紙
・ユースホステルやB＆B など一時的な宿泊施設の場合
宿泊施設の領収書及び、その宿泊施設からの手紙
【所得税について】
就労によって得た収入に対しては、所得税が課税されます。
個人にかかる税率としては、以下のようになっています。
・20%（年間所得29,400ユーロ未満）
・42%（年間所得29,400ユーロ以上）
また、税金の控除を受けるためには税務署へ申告する必要があります。この際に必要となるのが上記の社会保障番号PPS。このPPSを雇用主に知らせておくとともに、仕事を変える度ごとに各雇用主から「Form P45」と呼ばれる証明書をもらわなくてはなりません。税金の還付を受けるためには、この証明書を新しい雇用主に提出する必要があります。
そして、「Form 12A」と呼ばれる申請用紙に必要事項を記入し、そこに「Form P45」を添付して最寄の管轄税務署へ提出します。
