カナダでの仕事
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カナダでのワーキングホリデー期間中、滞在資金を補うために仕事やアルバイトをすることが認められています。カナダ以外のほとんどの国にでは、就労可能期間が定められていますが、カナダの場合はビザ有効期間中の就労制限はありません。ここでは、カナダにおける仕事やアルバイトに関する情報を紹介していきます。
【仕事・求人事情】
カナダも他の渡航先国と同様、日本より失業率が高いという現実があります。英語やフランス語などの語学力、また特殊技能や実務経験などがあると希望する職種に就くうえで有利になります。一方、日本人観光客を相手にした観光や飲食などの業界では、日本人を募集する雇用主も少なくありません。競争率が高いことは覚悟しておきましょう。観光資源の豊富なところでは、観光シーズン(主として春から秋)に合わせて、それと関連した求人の募集が増える傾向にあります。そのため、季節によって居住する地域を移動するワーホリ・メーカーも多くいます。
【人気のある仕事】
カナダで、ワーキングホリデー・メーカーに人気のある(見つけやすい)職種は以下のとおりとなっています。
・日本食料理店のウェイターやウェイトレス、厨房手伝い
・日本からのツーリストを対象にした現地ツアーガイドまたはガイド補佐
・土産物店、免税店の定員、その他ショップのアシスタント
【仕事やアルバイトの見つけ方】
現地の日本語情報誌(カナダタイムズ、ニューカナディアン、日伽タイムズ、バンクーバー新報など)や新聞などの求人欄、語学学校の掲示板、ショップ・レストランの求人貼り紙、友人・知人などからの紹介、ネット検索といった手段や方法によって、多くの人は仕事やアルバイトを探しています。
また、生活する地域に、ワーホリ・メーカーを含めた現地滞在者をサポートする機関や情報センターがあれば、そこを活用して仕事の情報を得るということもできます。
【SIN番号の取得】
カナダで就労する場合は、SIN番号(Social Insurance Number)と呼ばれる社会保険番号が必須となります。また、この番号は納税・確定申告の際にも必要となります。取得するまでに一定の時間(1ヶ月ほど)がかかるので、現地到着後速やかに申請するようにしましょう。
申請は、HRSDC(Human Resources and Social Development Canada)のオフィスで受け付けています。また、郵送による申請も可能です。申請に関わる事項は以下のとおりです。
■必要書類
・必要事項を記入した申請用紙
申請用紙は、こちらからダウンロードできます。
・ワーキングホリデー就労許可証
・パスポート
■申請料金
無料(一旦発行されたSINカードを再発行する場合は、10ドル必要)
■申請場所
居住地の最寄のService Canada Centre
現地のService Canada Centreの所在地はこちら。
■郵送による申請の場合は・・・
(郵送先)Service Canada
Social Insurance Registration Office
P.O. Box 7000
Bathurst, New Brunswick
E2A 4T1
(注意)提出する書類は、全てオリジナル(原本)なものが要求されます。
郵送によるやり取りの間に、パスポートなどの重要書類が手元にない
ということと、万が一紛失しても一切保障されないというリスクがあり
ます。したがって、直接オフィスに出向いて申請する方が望ましいと
されています。
■その他
SIN番号は郵送されてくるので、居住地が確定している必要があります。
ユースホステルなどの宿泊施設を居住地とすることは認められません。
【所得税の申告(Income Tax Returnについて)】
カナダの会計年度は1月1日から12月31日までとなっています。その間の収入に基づいて、翌年の4月末日までに確定申告をしなければなりません。税金を納め過ぎていている場合は、小切手または銀行口座振込み(どちらかを指定)によって還付を受けます。なお、この確定申告は日本に帰国した後でも、行うことができます。
■必要書類など
・申告書T1(Tax Return Form)
郵便局または税務署(CCRA)で、もしくはネットから入手可能(課税年度の
12月31日時点で居住していた州のものを入手)。なお、課税年度中の滞
在日数が182日以下の場合は、「非居住者(Non-Resident)」扱いに
なり、逆にそれ以上であるならば「みなし居住者(Deemed Resident)」扱
いとなって申告書フォームが異なってきますので注意が必要です。
・全ての源泉徴収票(T4スリップ)
雇用主から入手します(課税年度の翌年2月末までに雇用主が作成し、発
行する義務があります)。そこには源泉徴収した所得税や雇用保険料、年
金保険料などが記載されています。複数の雇用主のもとで就労した場合
は、その全ての事業主が発行するT4が必要となります。
・多額の医療費や学費など、税金控除対象分の領収書
・銀行利子収入等があった場合、銀行から送られてくる明細書(T3やT5)
■手続き
・ガイドを参照しながら申告書に必要事項(この際、SIN番号が必要となる)を
記載し、T4などとともに返信用封筒で税務署へ郵送します。参考までに
2006年度のガイドは、こちらになります。
なお、有料となりますが、各種計算などの申告書作成を代行してくれる業者
も多く存在します。そのうちの一社がこちら。
